住まいを買う契約の流れ

住宅購入における、情報収集の方法、申込み方法

など、知っておきたいポイントや注意事項などを

まとめました。

どんな物件を選ぶか

思案顔

1.物件選びその1 マンションか一戸建てか

 

住まいの意識調査では一戸建志向が多いのですが

(国交省「土地問題に関する国民の意識調査」)

設定した購入総額の範囲内で一戸建住宅が取得可

能ならそれも良い選択でしょう。

 

最近は都心でも、3階建て100m²未満の一戸建て

住宅が供給されており、価格面から見ても同程度

の広さのマンションと遜色ありません。

 

また定期借地権(一定期間土地を賃借する形態)

の場合は契約期間終了後(通常の場合は50年)

住宅を取壊して地主に土地を返還することになり

ますが、納得できるならそれも選択肢の一つとい

えるでしょう。

 

マンションは土に親しめない欠点があるといわれ

ますが、1階の専用庭付きマンションを求められ

れば可能です。

 

また、マンションは増改築ができないといわれま

すが、一戸建も大抵は容積率・建ぺい率が限度一

杯に使われていますので自由に増改築できる訳で

はありません。

 

全てが満足できる物件を探すことはむずかしいで

すから、自分や家族にとって重要な事柄を考慮し

価格面とのバランスをとりながら、ライフスタイ

ルにあった物件の選択を行うことが大切です。

 

 

2.物件選びその2 新築か中古か

 

価格や立地などの条件が同じであれば、中古住宅

よりも新築住宅のほうが良いに決まっています。

ただし、同様の立地条件で同様の設備を備えてい

れば、新築住宅の価格が高くなります。

 

中古住宅を取得する場合の判断基準は、限られた

資金計画の範囲内で、物件の立地・環境・間取り

等の諸々の条件を総合的に判断し、新築住宅より

も自分の求める諸条件になるべく近いものである

かどうかという点です。

 

例えば、「職住近接」を実現することが最も重要

であるならば、都心のマンションを選択すること

になるでしょうし、「子供のための広い間取り」

が希望であれば、郊外の中古マンションや一戸建

住宅を選ぶのも良いでしょう。

 

また、中古住宅は新築住宅に比べ、融資や税制上

の優遇が受けにくいデメリットもあります。

 

しかし、新築住宅は完成前に購入を決めなければ

ならない場合がありますが、中古住宅の場合は物

件のチェックができる利点があります。

 

物件情報の収集

店舗外観23

1.物件情報はどうやって集めるか

 

良い物件との巡り合いの機会は、物件情報量と正

比例するといわれています。物件情報を入手する

には次のような方法があります。

 

 

(1)情報アンテナを張り巡らす

分譲時に人気沸騰するような物件の情報を集める

には、新規分譲を行う不動産会社の「友の会」な

どに複数入会しておくことが有効です。また、そ

の他新聞広告等の媒体も丹念に注視していき、新

築・中古情報は専門の住宅情報誌を定期購読して

最新の情報を取り寄せるなど積極的な情報収集が

必要です。

 

 

(2)インターネットを利用する

沿線、間取り、価格等について広い範囲から素早

く情報を得るには、インターネットで情報を収集

するのが最も適していると思われます。

 

 

(3)チラシ広告、折り込み広告等

住まいの近くの物件情報は新聞に折り込まれるチ

ラシ等が役立ちます。

 

この情報の読み方には注意が必要となります。

 

不動産広告には各種規制法令があり、特に不動産

公正取引協議会が設定した「公正競争規約」は、

広告表示の必要表示事項、特定事項の表示義務と

表示の禁止、表示基準、特定用語の使用基準、不

当表示の禁止等を定めています。主な不動産業団

体に加盟している不動産会社は、この規約を遵守

する義務を負っています。

 

しかし、一部の悪質な不動産会社が、時としてチ

ラシなどに不当な物件表示をして惑わすことがあ

ります。「掘出しもの」とか「格安」といった類

いの表示は禁じられているので注意が必要です。

 

 

(4)不動産会社を訪問する

物件情報を出している不動産会社は「売主」会社

や「販売代理」会社の場合もあれば「売買仲介」

会社の場合もあります。

 

仲介会社の場合、買主の依頼に基づいて物件探し

から交渉、契約までをサポートしてくれますから

忙しくていろいろと動けない人や、物件とその物

件を販売している不動産会社の所在地が離れてい

る場合、「物件所在地近辺の不動産会社に取引を

依頼したい」という人にメリットが大きいと言え

るでしょう。

 

不動産会社との関係を知っておこう

指さし

媒介契約とはなにか

 

不動産の売買や交換の仲介を不動産会社に依頼す

る契約を媒介契約といいます。

 

不動産会社がこの媒介契約を締結したときには、

物件特定のための必要表 示、売買すべき価額・

評価額、媒介契約の種類、有効期間、解除に関す

る事項、成功報酬額等を記載した書面を作成し、

記名押印して、依頼者に交付すること等 が義務

づけられています。

申し込みから売買契約まで

ガッツ

1.購入の申し込み

 

宅地、建売住宅、マンション等の分譲広告をみて

いると、「お申込証拠金○○円とご印鑑をご用意

ください」と表示されていることがあります。

 

申込書に必要事項を記入し、申込証拠金を預ける

ことにより「この住宅を買います」という意思表

示を行うことになります。

 

抽選の場合は申込み前に登録が必要になります。

また、申込み時には前年(ケースによっては前々

年)の収入が証明できる書類(源泉徴収票や納税

証明書等)が必要な場合があります。

 

申込証拠金の意味

 

物件購入の申込みの際に買主が売主に支払う金銭

のことで、一般的には購入者の申込みが真剣であ

ることを証明したり、申込み順位を確保するため

に授受されるものです。

 

これは別に申込金、予約金、手付内金とも呼ばれ

ています。

 

 

2.重要事項の説明

 

不動産取引には複雑な法律等が絡み合っているた

め、宅建業法は不動産業者が売主となったり、媒

介を行う場合には、購入者に対して売買契約に先

立って一定の重要な事項について、書面で説明す

るように義務付けています。これを重要事項の説

明といいます。

 

重要事項の説明は不動産の専門家といえる「宅地

建物取引主任者」が購入希望者に対し「取引主任

者証」を提示し自分が資格者であることを証明し

た上で物件の内容や取引条件などを説明する義務

があります。

 

重要事項は購入対象物件に関する事項と取引条件

に関する事項とに分けられますが、これら法定の

一定事項を説明すれば十分であるというものでは

なく、これら事項以外であっても説明しないこと

により買主に損害を与えるような事実があれば説

明しなければなりません(宅建業法第47条)。

 

不明な点があれば重要事項説明を受ける時点で十

分に説明を受けるようにしましょう。

 

3.売買契約

 

重要事項の説明を取引主任者から受けて、取引き

しようとする物件に関する権利関係、法令上の制

限、その他物件取引きの諸条件について納得した

なら、売買契約の手続きに入ります。契約は口頭

でも有効ですが、宅建業法では取引きの安全と買

主保護の見地から、不動産業者が自ら当事者とし

て売買契約を締結するときには、買主に一定の事

項を記載した書面(売買契約書)を交付するよう

に義務づけています。

 

媒介の場合も同様に取り扱われます。契約書に記

載される事項は、購入する物件や取引きの条件に

よってさまざまなパターンがありますが、基本的

な事項は次のとおりです。

 

 

(1)記載しなければならない必要事項

・当事者(売主、買主)の氏名、住所

・物件を特定するために必要な表示

・所在および住居表示、登記上の地番・家屋番号

土地面積、建物面積等

・代金の額、支払い方法、支払い時期

・物件の引渡し時期…通常新規分譲物件の場合に

は、竣工予定日とともに若干の余裕をみた買主へ

の引渡予定日をその時期として表示します

・所有権移転登記の申請時期…買主が売主に売買

代金の支払いを完済したときを所有権移転の時期

とします

 

 

(2)定めがあれば記載する事項

・代金以外の金銭の授受

・契約の解除

・損害賠償額の予定・違約金

・住宅ローン不成立時の処置

・危険負担

・瑕疵担保責任

・租税その他の公課の負担

売買代金の支払いと登記手続き

いきいき

1.売買代金の支払いの流れ

 

ある物件の購入意思を固め、その申込みから物件

の引渡しを受けるまでにはさまざまな名称で売買

代金を支払います。

 

一般的な代金支払いの流れは次の通りです。

 

 

(1)申込証拠金

その物件を購入したいとする意思表示のための証

拠として、または、申込み順位の確保のため、一

般的に5万円~10万円程度を不動産業者に預ける

ことが多いようです。

 

 

(2)手付金…売買の本契約締結時

手付金は売買契約を締結する際に、契約当事者の

一方から相手方に対して交付される金銭その他の

有価物をいいます。手付金は契約が約定どおり履

行されるときは売買代金の一部に充当されます。

 

 

(3)内金(中間金)…買主の履行の着手

内金は売買代金の一部弁済金をいい、前払いの性

格を持っています。売買代金の全額を一時に支払

わず、2回以上に分けて支払う場合の最終残代金

以外のもので、内入金とも呼ばれています。買主

が売買代金の一部である内金を売主に支払ったと

きには、買主は契約の履行に着手したことになり

売主は手付金を倍返しして契約解除ができなくな

ります。

 

 

(4)残代金…本物件の引渡し時または融資実行時

売買代金の残金や諸費用を支払って、物件の登記

を行います。

 

残金は売買代金から既に支払っている申込証拠金

手付金、内金を引いた金額になります。残金が融

資額より多い場合はその分を現金等にで準備しな

ければなりません。

 

また、建物の引渡しから住宅ローンの実行までに

期間がある場合は、一時的に銀行などからつなぎ

融資を受けることが必要になります。

 

 

2.登記手続きの進め方

 

新規分譲マンションや建売住宅の場合には、登記

の手続きは不動産会社が手配してくれますが、中

古物件を購入したり、媒介等で自分の不動産を手

放したりする場合には、所有権の移転登記手続き

についてもある程度の知識をもっておく方が良い

でしょう。

 

登記がなぜ必要かといえば、登記は第三者に自分

のものだと主張できる対抗要件になっているから

です。

 

例えば、貴方がある土地を購入したとします。と

ころが売主は同じ土地をAさんにも売っていたと

したらどうなるでしょうか。当然貴方はAさんと

土地の所有権移転を巡って争うことになります。

しかし物権変動を第三者であるAさんに認めさせ

るためには、貴方名義の登記がなければ先に登記

したAさんに負けてしまうのです。